新しい就活セクハラの実態と対策について

日本留学から大学生活、日本就職まで、言語面で　専門的な徹底支援をする日本語のタネです。

留学生・外国人の方々が日本社会で安心して働けるよう、日本語の実力をアップし、オンラインを通じてエントリーシート作成から面接対策まで、徹底的な支援を行っています。

就職活動中にハラスメントに遭遇する学生は少なくありません。安心して就活に臨めるよう、セクハラの実態と、被害に遭った場合の対処法、そして企業が進めている防止策について解説します。

厚生労働省が2023年度に実施した調査によると、就活やインターン中にセクハラを経験した学生は男女ともに約3割に上ります。具体的には、インターンシップ中のセクハラ被害経験者は、男性が32.4%、女性が27.5%でした。また、インターン以外の就職活動中に被害を経験した学生も、男性が34.3%、女性が28.8%となっています。

セクハラは、以下のようなさまざまな形で発生しています。

* 不必要な身体への接触

* 食事やデートへの執拗な誘い

* 性的な冗談やからかい

* 性的な言動に対する拒否・抵抗による不利益な扱い



セクハラ行為者は、採用面接担当者だけでなく、OB・OG訪問で知り合った従業員やインターン先の指導役、リクルーターなど、多岐にわたります。

セクハラ被害に遭った後、約2割の学生がその企業への就職活動をやめています。しかし、声を上げることが難しいと感じる学生も少なくありません。パーソル総合研究所の調査では、自社の新卒採用でハラスメントが発生したことがあると認識している企業は20%に上ることがわかっています。企業は学生よりも優位な立場にあるため、学生は選考への悪影響を懸念し、申告をためらう傾向があります。

もし被害に遭ってしまったら、一人で抱え込まず、外部の窓口に相談することを検討しましょう。

主な相談窓口

大学キャリアセンター

日本労働弁護団

法テラス

警察相談（#9110）

また、家族や友人、大学のOB・OGに相談するのも良いでしょう。

学生が安心して就活できるよう、企業もセクハラ防止策を強化しています。2025年6月には男女雇用機会均等法が改正され、就活生に対するセクハラ防止が企業に義務付けられました。これまで「相談に適切に対応することが望ましい」という指針だったものが、事業主の義務となります。

これを受けて、企業では以下のような具体的な取り組みが進められています。

* 社内外を問わずハラスメントを禁止する就業規則の改訂

* 面会は日中とし、私的な飲酒を伴う場を禁止するガイドラインの策定

* 緊急時を除き、社員側からの私的な連絡を禁止

* 外部に相談窓口を設置



学生の皆さんは、企業選びの際に、ハラスメント対策をチェックすることも重要です。キャリタスの調査では、学生が評価するハラスメント対策として、「夜間の面会禁止」や「私的な連絡先の交換禁止」などが上位に挙げられています。こうした取り組みは、企業が学生を大切に考えているかどうかのバロメーターにもなります。

就活セクハラ問題の背景には、「加害者の多くは自覚がない」という現実があります。リクルートマネジメントソリューションズの飯塚彩主任研究員は、「企業が学生よりも強い立場にあるという自覚がないことがハラスメントの発端となる」と指摘しています。

SNSや就活アプリの普及で企業と学生の距離は縮まっていますが、「不用意にプライベートに踏み込まず、企業の言動は全て外部に公開される可能性があるという認識で接する」ことが重要とされています。

今後、企業のハラスメント対策はさらに進んでいくと考えられます。就活生の皆さんも、企業の取り組みを注視し、もしもの時に備えて相談先を把握しておくことで、より安全に、そして安心して就職活動を進めることができるでしょう。

#日本の就活 #セクハラ #就活セクハラ #人権侵害 #相談窓口